結婚相談所を退会・解約するとき。クーリング・オフと精算の確認手順

最初に「退会」「クーリング・オフ」「中途解約」を分ける

結婚相談所をやめたいとき、最初に確認するのは手続きの名前ではなく、契約日、契約期間、支払総額、活動開始の有無です。事業者が定める休会・退会制度と、特定商取引法のクーリング・オフ・中途解約は根拠や条件が異なります。

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、結婚相手紹介サービスのうち、提供期間が2か月を超え、支払総額が5万円を超える契約などが特定継続的役務提供の対象と案内されています。すべてのプランが自動的に同じ扱いになるとは限らないため、契約書面と公式資料を照合してください。

日付と書面を一本の時系列にする

契約前の概要書面、契約書面、申込画面、領収書、メール、活動開始日が分かる記録を集めます。クーリング・オフは、法律で定められた書面を受け取った日から数えて8日以内が基本と案内されています。書面の内容や受領状況によって判断が変わることがあるため、日付を推測で埋めないことが大切です。

精算は一つの金額ではなく内訳で見る

中途解約では、提供済みの役務に相当する額と、法令上の上限がある損害額などを分けて確認します。消費者庁の案内では、対象となる結婚相手紹介サービスについて、役務開始前の上限は3万円、開始後は提供済み役務の対価に加え、2万円または契約残額の20％のいずれか低い額が損害額の上限として示されています。

実際の返金額は契約内容、支払状況、提供済みサービスによって異なります。「初期費用」「月会費」「紹介」「関連商品」など、請求・控除の名目、計算式、根拠となる条項を文書で確認しましょう。

送る前・送った後の確認表

事業者に連絡するときは、会員番号、契約日、希望する手続き、申出日、回答を希望する方法を簡潔に書きます。フォームを使う場合は送信完了画面を保存し、電話だけなら日時・担当者・要点をメモします。

• 解約または退会の効力が生じる日
• 以後の紹介・連絡・自動請求が止まる日
• 返金または追加請求の項目別内訳
• プロフィールと提出書類の利用終了・返却・削除の扱い
• 手続き完了を確認できる文書

説明と契約書が合わない、手続きが進まないなどの困りごとは、消費者ホットライン188など公的な相談窓口で個別に確認できます。入会前の比較は無料相談の質問表も参考にしてください。

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